| 最終更新日 平成24年5月18日 |
| 新着情報 |
| H24/5/18 |
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宮崎県契約後ＶＥ方式実施要領の一部改正及びＱ＆Ａの掲載について
宮崎県契約後ＶＥ方式実施要領を一部改正し、平成２４年６月１日以降に公告する案件から適用することとしました。
また、契約後ＶＥ方式についてお問合せの多い事項に関して、Ｑ＆Ａを作成しましたのでお知らせします。
なお、今回の改正は、実施要領の内容をよりわかりやすくするための改正であり、ＶＥ提案の審査に関する取扱に変更を生じるものではありません。
→契約後ＶＥ方式実施要領、Ｑ＆Ａはこちらをご覧ください。
→契約後ＶＥ方式に関する様式はこちらをご覧ください。
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| H24/4/25 |
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宮崎県公共三部における各種積算基準の一部改訂について
公共三部（環境森林部、農政水産部及び県土整備部）が所管する土木関係の積算に係る各種積算基準（標準歩掛）のうち、現場管理費率を５月より改訂しますので、お知らせします。単価適用が平成２４年５月以降となる案件から適用されます。
なお、部毎に単価抜設計書での表示内容や改訂される積算基準が異なりますので、詳しくは下記をご確認ください。
環境森林部は、こちらをご覧ください。
農政水産部は、こちらをご覧ください。
県土整備部は、こちらをご覧ください。
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（過去の掲載分） |
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| お知らせ |
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- 平成２４年度総合評価落札方式に関する各地区説明会（企業向け）について(H24/4/6)
- 平成２４年度に入札公告する建設工事の総合評価落札方式に入札参加を予定して
- いる企業を対象とした地区説明会を開催しますので、お知らせします。
- 詳細は、こちらをご覧ください。
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総合評価落札方式の改正について(H24/4/2)
- 平成２４年６月１日以降に入札公告する建設工事の総合評価落札方式（簡易型・特
- 別簡易型）について、以下の改正を行いましたのでお知らせします。
- →改正の概要は、こちらをご覧ください。
- →総合評価落札方式の概要・実施要領・様式等は、こちらをご覧ください。
- 平成２４年度確認書発行対象となる同種工事（県土整備部設定版）
について(H24/4/2)
- 平成２４年６月１日以降に入札公告する建設工事の総合評価落札方式（簡易型・特
- 別簡易型）で使用する平成２４年度確認書発行対象の同種工事を設定しましたのでお
- 知らせします。
- 詳細は、こちらをご覧ください。
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平成２４年度における地域要件等の見直しについて(H24/3/27)
- 平成２４年度から、一部の工種において地域要件を変更します。
- 詳細は、こちらをご覧ください。
- また、平成２４年度から、土木一式工事において混合入札の取扱を変更します。
- 詳細は、こちらをご覧ください。
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公共事業における経済・雇用対策について(H24/3/27)
- 公共事業における経済・雇用対策を平成２４年度も実施します。
- 詳細は、こちらをご覧ください。
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業務委託に係る予定価格の公表時期について(H24/2/15)
- 建設工事や建設関連業務（測量、建設コンサルタント業務、地質調査業務、補償コン
- サルタント業務及び建築設計業務）については、既に予定価格を事後公表としておりま
- すが、現在予定価格を事前公表としている草刈りや道路・河川パトロールなどの業務
- 委託についても、平成２４年４月１日以降に入札公告又は指名通知を行うものから、
- 事後公表としますのでお知らせします。
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平成２４年度の総合評価落札方式の改正について(H24/2/10)
- 平成２４年６月１日以降に入札公告する建設工事の総合評価落札方式（簡易型・特
- 別簡易型）について、以下の改正を予定しています。
- ●「地域貢献・災害時の協力体制」評価基準の細分化
- 詳細は、こちらをご覧ください。
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Windows 7 Service Pack 1 及びInternet Explorer ９への対応について(H24/2/6)
- 宮崎県電子入札システムおよび入札情報サービスについて、
- 「Windows７ Service Pack 1」及び「Internet Explorer ９」での動作検証が完了し、稼働
- 環境に追加しましたのでお知らせします。
- なお、使用するOS、Java、ブラウザの組み合わせにより、稼働環境に合致するかどう
- かは変わりますので、詳細はこちらをご覧ください。
ただし、利用しているICカードの認証局によっては、さらに細かな制限がある場合が
- ありますので、認証局の対応状況を必ずご確認ください。
また、他団体の電子入札システムも使用している場合は、他団体の稼動環境も必ず
- ご確認ください。
- 総合評価落札方式の改正について(H24/2/1)
- 平成２４年２月１日以降に入札公告する建設工事の総合評価落札方式（簡易型・
- 特別簡易型）について、以下の改正を行いましたので、お知らせします。
- ●工事成績・平均受注額等における年度移行措置の設定
→改正の概要はこちらをご覧ください。
→総合評価落札方式実施要領、様式等はこちらをご覧ください。
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電子入札システムマニュアル（操作手順書）の改訂について(H24/1/10)
- 平成２４年１月より、電子入札システムの市町村共同利用が開始されたことに伴い、
- 電子入札システムマニュアル(操作手順書）を改訂しましたので、お知らせします。
- 入札情報サービスの検索画面においては、自治体名を選択しなければ、発注機関
- （部署課所名）や業種、等級区分、地域要件等の検索条件が表示されませんので、
- ご留意ください。
- 詳細は、こちらをご覧ください
- なお、上記ページに掲載しているマニュアルについては、県の調達案件に関する
- マニュアルであり、市町村分については別途となりますので、ご注意ください。
- 平成２４年度の総合評価落札方式の改正について(H23/12/28)
- 平成２４年４月１日以降に入札公告する建設工事の総合評価落札方式（簡易型
- ・特別簡易型）について、以下の改正を予定しています。
- ●工事成績・平均受注額における年度移行措置の設定
●PC橋梁上部（ポステン）工事シートの新設
- 詳細は、こちらをご覧ください。
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- 測量業務における入札参加資格要件について(H23/11/25)
- 小規模な測量業務（予定価格１００万円以上２００万円未満）につきましては、経過
- 措置として管理技術者と担当技術者の兼務を認めてきましたが、平成２４年４月１日
- 以降に公告する案件から兼務を認めないこととしますのでお知らせします。
- 詳細は、こちらをご覧ください。
- 測量業務執行体制に関する様式の掲載について(H23/11/18)
- 「様式のダウンロード（入札に関する様式）」に測量業務執行体制に関する様式を
- 追加しました。
- 詳細は、こちらをご覧ください。
- 予定価格の事後公表の全面導入について(H23/9/28)
- 既にお知らせしておりますように、平成２３年１０月公告分から予定価格の事後公表
- を全面導入します。
- 詳細は、こちらをご覧ください。
- 特定建設工事共同企業体に係る入札参加資格審査申請書様式の一太郎形式及びWord形式の掲載について(H23/7/26)
- 特定建設工事共同企業体に係る入札参加資格審査申請書様式の一太郎形式
- 及びWord形式を掲載しましたのでお知らせします。
- 詳細は、こちらをご覧ください。
- 総合評価落札方式における「受注状況（K値）の評価期間移行に伴う影響のイメージ」について(H23/4/22)
- 「総合評価落札方式の見直し」に掲載している「受注状況（K値）の評価期間移行に伴う影響のイメージ」図については、皆様方に、よりご理解いただけますよう改訂版を作成し、追加掲載したのでお知らせします。
- 詳細は、こちらをご覧ください。
- 配置予定技術者の手持工事の取扱いについて(H23/4/15)
- 配置予定技術者については、原則として開札日当日において配置できることを必要としておりますが、手持工事がある場合の取扱いなど、関係する様式等を変更していますのでお知らせします。
- 詳細は、こちらをご覧ください。
- 入札公告に関する質問等の取扱いについて(H23/4/8)
- 入札に当たっては、入札公告（単価抜設計書、図面、特記仕様書等を含む。）
について、入札に参加される皆様からいただく質問に回答しながら、その適正
な執行を図っております。
- このような状況を考慮し、入札公告に関する質問等の取扱いについて、次の
とおりお知らせしますので、引き続き御協力いただきますようお願いします。
- 詳細は、こちらをご覧ください。
- 工損調査業務における図面データの電子納品について(H23/3/24)
- 平成23年4月1日以降に県土整備部が公告する補償関係コンサルタント業務の工損調査について、従来の紙成果品に加え、図面データを電子データとして納品することとしましたので、お知らせします。
- 詳細はこちらをご覧ください。
- 「緊急時、休日等における河川の巡回パトロール及び応急維持工事」業務（河川緊急メンテナンス業務）における最低制限価格の設定について(H23/3/18)
- 1.基準の設定
契約内容の適正な履行を確保するため、「緊急時、休日等における河川の巡回パトロール及び応急維持工事」業務（河川緊急メンテナンス業務）に係る入札において最低制限価格を新たに設定します。
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2.ランダム（無作為）加算値
入札情報の管理の徹底を図り、入札契約制度の信頼性を確保するため、ランダム（無作為）加算値を用いた最低制限価格とします。
《最低制限価格の算定方法》
最低制限価格 ＝ 最低制限価格基準値 ＋ ランダム加算値
ランダム加算値 ＝ 最低制限価格基準値 ×一定割合以下の無作為値 |
3.適用時期
平成23年4月1日以降に指名通知を行う案件に適用します。
- 口蹄疫防疫の実績に対する総合評価落札方式での評価について(H22/12/1掲載)
- 詳細はこちらをご覧ください。
- 吹付工事（予定価格２，５００万円未満）における入札参加資格の「事業所の所在地に関する事項」の見直しについて(H22/3/18掲載)
- 予定価格２，５００万円未満の吹付工事における入札参加資格の「事業所の所在地に関する事項」の見直しを行い、平成22年4月1日以降に公告する案件から適用することとしましたので、お知らせします。
- 詳細は、こちらをご覧ください。
- とび・土工・コンクリート工事、鋼構造物工事、塗装工事、造園工事における入札参加資格の「施工実績に関する事項」の見直しについて(H22/3/18掲載)
- とび・土工・コンクリート工事、鋼構造物工事、塗装工事、造園工事における入札参加資格の「施工実績に関する事項」の見直しを行い、平成22年4月1日以降に公告する案件から適用することとしましたので、お知らせします。
- 詳細は、こちらをご覧ください。
- 「緊急時、休日等における道路の巡回パトロール及び応急維持工事」業務
における最低制限価格の設定について(H22/3/11)
- 1.基準の設定
契約内容の適正な履行を確保するため、「緊急時、休日等における道路の巡回パトロール及び応急維持工事」業務に係る入札において最低制限価格を新たに設定します。
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2.ランダム（無作為）加算値
入札情報の管理の徹底を図り、入札契約制度の信頼性を確保するため、ランダム（無作為）加算値を用いた最低制限価格とします。
《最低制限価格の算定方法》
最低制限価格 ＝ 最低制限価格基準値 ＋ ランダム加算値
ランダム加算値 ＝ 最低制限価格基準値 ×一定割合以下の無作為値 |
3.適用時期
平成22年3月10日以降に指名通知を行う案件に適用します。
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 入札不調（応札者が1者もなかったもの）案件について
入札不調となった案件で改めて公告をおこなうものについてお知らせします。
現在案件はありません。
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公共事業における経済・雇用緊急対策について(H22/2/16)
最低制限価格の見直しについて(H22/2/16)
見積等により設定した単価及び歩掛の公表について(H21/11/19)
建設関連業務における総合評価落札方式の試行について(H21/11/16)
舗装路面応急補修工事（指定期間契約分）に係る現場代理人の取扱いについて(H21/9/11)
契約金額が100万円以上の補償コンサルタント業務のテクリスへの登録について(H21/9/9)
配置技術者の確認について(H21/7/8)
農業農村整備事業の測量業務における入札参加資格要件について(H21/4/30)
補償コンサルタント業務における入札参加資格要件の見直しについて(H21/4/22)
測量業務における地域要件等の見直しについて(H21/4/15)
最低制限価格の見直しについて(H21/3/31)
「公共事業における経済・雇用緊急対策」について(H21/3/24)
総合評価落札方式（地域企業育成型）の試行について(H20/12/12)
予定価格の事後公表について(H20/10/14)
工事費内訳書について(H20/9/30)
測量業務における事業所の所在地について(H20/9/30)
（その他のお知らせ） |
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| 入札情報サービス・電子入札システム |
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| 入札公告・設計図書 |
| 発注見通し |
| 入札結果、契約結果 |
| 建設業者等有資格者名簿 |
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| 公共事業関連情報 |
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